初心者だから知りたい投資信託の全て

投資信託にかかる税金

投資信託というのは、銀行に預金を預けておくよりも、はるかに多くのお金を手にできるチャンスがあります。しかし、投資信託で仮に儲けたとしても、その利益が全て自分の手元に入るというわけではありません。投資信託には様々な手数料が発生します。そして手数料以外にも、税金がかかるのです。それでは、投資信託にかかる税金にはどのようなものがあるのでしょうか。

投資信託の利益には、大きく分けて2種類あります。それは「分配金」と「譲渡益」です。それぞれの利益に対して税金が発生します。投資信託というのは、株式や公債などを購入して、それによって利益を得るものですが、株式を購入したのか、それとも公債を購入したのかによって、税率が異なります。

まずは、株式で投資信託をした場合の税率です。2012年までの税率は10パーセントでしたが、2013年1月1日以降は、所得税に2.1パーセントの復興特別所得税が課せられるようになりました。その結果、2013年は10.147パーセント、そして2014年からは20.315パーセントというようになっています。

公債で投資信託をした場合には、2012年までは20パーセントの源泉分離課税が課されておりましたが、株式の場合と同様に、2013年以降は20.315パーセントとなります。ただし、税金に関する詳しいことは素人にはなかなか分かりません。これらの商品を取扱している会社か、税務署に問い合わせをしてください。

源泉分離課税のさらなる情報をお求めの方は⇒https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm
「源泉分離課税制度とは、他の所得と全く分離して、所得を支払う者が支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結するというものです・・・」